残薬問題が注目される背景

残薬は以前から薬局や在宅医療の現場で問題視されてきました。近年、改めて注目度が高まっている理由として、大きく2つの背景があります。

そのひとつが、高齢化の進展です。残薬は高齢者に多くみられる傾向があります。高齢の患者さんでは、複数の疾患を抱え、複数の薬を長期にわたって服用しているケースが少なくありません。薬の種類や服用回数が増えるほど管理は複雑になり、特に服薬管理能力が低下している患者さんでは、飲み忘れや飲み間違いが起こりやすくなります。
前述の令和7年の厚生労働省の調査でも、「残薬がある」と回答した患者さんのうち、約6割が60歳以上であったことが示されています。今後も高齢化が見込まれる日本において、残薬問題への対応は薬剤師にとってますます重要になるでしょう。

もうひとつの背景には、医療費や医薬品資源の問題があります。日本の医療費は年々増加を続け、年間50兆円に迫っています。高齢化の進展に伴い、今後も医療費の増加が見込まれるなか、服用されないまま残っている薬に医療費が投じられている現状は、医療保険財政にとって見過ごせない問題です。また、適切に使用されないまま家庭内に保管される薬を減らすことは、限られた医薬品資源を有効に活用するという観点からも重要です。残薬調整は、患者さん個人の服薬管理だけでなく、医療費の適正化や医薬品資源の有効活用にもつながります。

このように、残薬問題への対策は患者さんの安全な薬物療法を支えるだけでなく、社会全体の医療資源を守るうえでも大きな意義があります。薬剤師には、患者さん一人ひとりの服薬状況を丁寧に把握し、適切な処方提案や服薬支援につなげていく役割が期待されています。

令和8年度調剤報酬改定で変わる残薬調整

令和8年度の調剤報酬改定では、残薬調整に関する評価体系が見直されました。
これまで残薬調整は薬学的有害事象等の防止とあわせて、「重複投薬・相互作用等防止加算」の枠組みの中で扱われていました。改定後は残薬調整と薬学的有害事象等の防止が分けて評価される形になります。

残薬調整にかかわる主な加算

項目	算定要件	点数
調剤時残薬調整加算（新設）	残薬が確認された患者において、残薬の調整のために処方医の指示の下に、7日分以上相当の調剤日数の変更が行われた場合（6日分以下でも理由記載により算定可）	50点または30点
薬学的有害事象等防止加算（新設）	薬剤服用歴、電磁的記録をもって作成された処方箋の仕組みを用いた重複投薬の確認等に基づき、処方医に対する照会（残薬調整に係るものを除く。）の結果、処方に変更が行われた場合	50点または30点
かかりつけ薬剤師フォローアップ加算（新設）	調剤時残薬調整加算若しくは薬学的有害事象等防止加算を算定したものに対して、患者又はその家族等の求めに応じて、前回の調剤後、当該患者が再度処方箋を持参するまでの間に、かかりつけ薬剤師が電話等により、服薬状況や残薬状況等の継続的な確認及び必要な指導等を実施していた場合	50点 （3月に1回）
かかりつけ薬剤師訪問加算（新設）	患者又はその家族等の求めに応じて、患家に訪問して、服用薬の服薬管理、残薬状況の確認等を行い、その結果を保険医療機関に情報提供した場合	230点 （6月に1回）

参考：厚生労働省 令和８年度診療報酬改定の概要【調剤】を参考に作成

「調剤時残薬調整加算」では、在宅患者さんであるかどうか、またかかりつけ薬剤師による対応であるかどうかなど、介入内容に応じて評価が設定されています。特にかかりつけ薬剤師が残薬調整を行った場合には50点が算定でき、継続的に患者さんの服薬状況を把握することが期待されているといえるでしょう。

従来よりも残薬調整への評価が明確になったことで、薬剤師には「患者さんから言われたときだけ対応する」のではなく、薬歴やお薬手帳、来局間隔などをもとに、能動的に残薬を把握する姿勢が求められています。