2013がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査報告書「がんと向き合った4,054人の声」| 厚生労働省 図3-2 2013年を参考に作成

がん患者さんが必要とする支援は、年齢や生活環境、病期によって大きく異なります。例えば若い世代では学業や就労、結婚や育児に関する悩みが大きく、高齢世代では介護や在宅療養の課題が中心になります。
薬剤師がこうした多様な背景に応じた支援制度やサービスを理解しておくことで、患者さんや家族に寄り添ったアドバイスを届けられるようになります。

がん患者さんとご家族への相談支援体制

がんの診断を受けた直後に、支援制度の存在を知らないまま戸惑いや心配を抱える人も少なくありません。そんなとき、薬剤師が制度の内容や相談窓口についてわかりやすく案内できると心強い支えになるでしょう。

医療費の自己負担を抑える制度

がん治療は長期化することも多く、通院や治療などで経済的負担が大きくなりがちです。そのようなときに活用できるのが、一般的にもよく知られるようになった「高額療養費制度」と「医療費控除」です。これらの制度は、がん治療に伴って生じる医療費の負担を抑えることのできる仕組みです。

これらの制度の申請には、薬局でお渡しする領収書が必要になります。「高額療養費制度や医療費控除に使えますから、領収書は大切に保管してくださいね」と薬剤師が一言添えるだけで、患者さんの安心感は大きく高まります。

治療中の生活を助ける制度

がん治療の過程では、入院や治療などにより働けなくなることがあります。厚生労働省の調査（2019年）では、がん患者の3人に1人は20～60代であり、働きながら通院している人は44.8万人と増加傾向であることが示されています。また、患者さんのご家族が介護のために仕事を休まざるを得ない場合もあります。
そんなときに利用できるのが「傷病手当金」や「介護休業給付金」です。これらは休職中や介護で収入が減ったときに一定の所得を保障し、患者さんとご家族の生活を支える制度です。経済的な安心があることで、治療や介護に専念しやすくなります。また、長期で療養を必要とする人向けの就職支援も行われています。

がん患者さんとそのご家族に寄り添う相談窓口

診断から治療、その後の療養生活、さらには社会復帰と、生活全般にわたって疑問や不安を感じたとき、一人で悩まず、気軽に相談できる窓口があります。また、特別に相談はなくても今の気持ちを話したい、何を相談してよいのか分からない、といったときにも利用できます。

ご家族の負担をやわらげる「レスパイト・ケア」

長期にわたる療養生活では、患者さん本人だけでなく、介護を行うご家族も心身の負担を感じることがあります。また、仕事との両立が難しくなることもあります。そのような場合に、施設（代理機関や公的サービスなど）が一時的にご家族に代わって介護を行い、ご家族の心身の負担軽減を行うことをレスパイト・ケアとよびます。レスパイト（respite）とは「休息」を意味しています。ショートステイなどのレスパイト・ケアを活用すれば、ご家族が心身を整える時間を確保でき、結果として療養生活を安定させることにもつながります。

介護保険を利用してショートステイを使う場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することが必要です。小児の患者さんについては、児童相談所が窓口になります。なお、介護保険の対象外となる場合でも、有料でショートステイを提供している施設がありますので、利用を検討する患者さんがいらっしゃった際には、情報を調べてみるとよいでしょう。

診断直後からスタートする緩和ケア

がんが進行し治癒が難しい段階では「生活の質を保つこと」そのものが支援の焦点となります。終末期のイメージが強い緩和ケアですが、がんと診断されたときから心身のつらさに対してケアを受けることが大切であると考えられています。通院・入院・在宅療養のいずれでもケアを受けられ、痛みや不安だけでなく、治療中の生活の質を向上させることも目的とされています。緩和ケアに特化した施設はもちろん、がんの治療のために入院した病院でも緩和ケアを受けることができ、医師や看護師をはじめとした緩和ケアチームがその人らしく過ごせるように支援しています。
なお、緩和ケアの施設では、入院のために待機している人がいる場合もあり、利用を希望する場合は主治医への早めの相談が必要です。がん相談支援センターでも緩和ケア病棟の情報を得ることができます。