災害発生時、医療機関に求められること

厚生労働省は、被災地における災害医療提供体制として、重症患者を対象に災害拠点病院が中心となり、医療提供を行うほか、救護所や避難所等において健康管理を行う必要があるとしています。まずは、被災地の保健医療活動チームで対応を行い、医療提供体制が維持できない場合には、被災地以外の都道府県から保健医療活動チームを派遣し、患者の広域医療搬送も検討します。

特に災害発生時に中心となって活動を行う災害拠点病院では、平時から定期的な訓練を行い、早急に診療機能を回復して傷病者を受け入れるよう求めています。

災害医療は2008年に策定された第5次医療計画から、5事業に位置付けられ、2024年度から始まる第8次医療計画では、新興感染症発生・まん延時における医療などとあわせて6事業に指定されています。
また、2019年の災害医療コーディネーター活動要領策定、災害拠点病院指定要件の一部改正に続き、2022年には日本DMAT活動要領の一部改正が行われました。2024年度からは災害救助法・改正感染症法に基づき、災害・感染症医療業務従事者に災害支援ナースが加わります。厚生労働省は災害発生時の円滑な派遣調整のための仕組みを整備し、医療従事者による迅速な医療支援を求めています。

薬局や薬剤師の被災地での役割

被災地での薬剤師の活動は、災害発生直後の取組みと復興に向けた取組みに分けられます。

災害発生直後に薬剤師の行う業務内容は、薬局や病院、避難所や救護所などで医薬品を提供したり、服薬についての説明を行ったりと、普段の薬局業務と大まかな内容は変わりません。しかし、停電や断水、物資不足が起こり、薬局の被災状況によっては仮設の薬局や店舗、避難所内の調剤所などで調剤を行う場合も考えられます。平時とは異なる環境でも、調剤や服薬指導を行わなければならず、薬剤師一人ひとりが状況にあわせた判断や活動を行う必要があるといえるでしょう。

また、薬局においては、被災により受診や処方箋の交付が困難な患者に対して、処方箋がなくても一時的に処方箋医薬品を販売することのできる措置が取られることもあります。実際に、2024年1月1日に起こった能登半島地震でも、翌日に厚生労働省から通知が出されています。
このような場合にはお薬手帳やマイナンバーカードによる患者の服薬情報の確認が必要となり、平時からの適切な服薬指導が重要な意味をもつといえます。

薬剤師が被災地の医薬品供給の要に

薬剤師は、避難所や救護所の状況を見極めながら、限られた医薬品を仕分ける役割も担うとされています。
医薬品の供給について東日本大震災では、医療機関などの注文に対して、現地の卸業者が対応するという平時と同様の方法のほか、国のネットワークを活用して全国から医薬品が調達され、各県の医薬品集積所に搬入する方法も取られました。しかし、地震・津波による道路網の損傷とガソリン不足のため、医薬品等の物資の搬送も困難となったことが報告されています。薬剤師は被災地の状況を適宜確認し、周囲の避難所や救護所と連携をはかりながら医薬品の輸送や備蓄管理を行うことが期待されています。