補助犬のユーザーになるには「満18歳以上」であることと「身体障害者手帳を所持している」ことが条件として定められています。 また、犬に愛情をもって接することができ、犬を適切に管理できることも条件としてあげられます。 使用を希望する人からの申請を受けた都道府県知事が、生活状況や社会活動への参加意思などを踏まえて使用者を決定し、ユーザーは自宅に迎え入れる前に一定期間の訓練をともに受けなければなりません。

身体障害者補助犬法で定められた受け入れ義務

補助犬について定められている身体障害者補助犬法は、2002年5月22日に成立し、2002年10月1日に施行された法律です。 良質な補助犬の育成や、障害をもつ人の自立・社会参加の促進が目的で、補助犬育成団体への「良質な補助犬の育成義務」、公共の場や交通機関に対する「補助犬の同伴受け入れ義務」、補助犬を使用するユーザーへの「犬の行動と保健衛生などを管理する義務」の3つが課せられました。

医療機関で働く薬剤師に特に関わってくるのが、「補助犬の同伴受け入れ義務」です。2002年の成立では、補助犬の同伴受け入れ義務について国などの管理する施設や公共交通機関などに限られていましたが、現在では多くの民間施設などにも広がっています。

さらに、障害を理由とする差別の解消に関する法律である「障害者差別解消法」でも、障害をもつ人への「不当な差別的取扱いの禁止」や、「合理的配慮の提供」を求めています。

補助犬を同伴していることを理由に、施設への受け入れを拒否することは、差別にあたります。 法律で定められた受け入れ義務を守る、というだけではなく、すべての人が平等に医療を受けられる環境づくりが不可欠です。

医療機関で補助犬を受け入れるために

医療機関では感染管理や衛生管理の観点から、補助犬の受け入れを拒否されてしまうことがあります。 また、不安に思ってしまうスタッフや周囲の患者さんも少なくありません。 しかし、補助犬を同伴するユーザーは、定期的な通院や投薬を必要とする方がほとんどです。 すべての人が安心して医療機関を利用できるようになるために、まずは医療者が補助犬について深く理解することが不可欠です。

補助犬とそのユーザーの理解と対応

補助犬とそのユーザーは、周囲に安心して受け入れられるよう、行動のコントロールや衛生の管理を実施しています。

ラブラドールレトリバーなどの大型犬のイメージがある補助犬ですが、中型犬や小型犬も活躍しています。 法律で定められたハーネスや表示を着用していますが、補助犬であるかが不明確な場合には、「使用者証や認定証を確認させていただけますか？」とお聞きしても問題はありません。 受け入れに不安がある場合は、その内容をユーザーに伝えて解決策を一緒に考えるようにしましょう。

診察中や服薬指導中などは、ユーザーの足元や側で静かに待機することができますが、他の患者さんやスタッフの動線を塞いでしまうなど、待機するスペースがないこともあるかもしれません。 まずは動線を塞がないようなスペース（一番奥のベッド、壁側の席など）への案内を検討した上で、難しい場合には補助犬の別の待機場所（隣室や事務室など）をユーザーと相談できるとよいでしょう。 補助犬の待機中は食べ物を与えたり、気を引いたりするような行動は避けるように心がけ、温かく見守るようにします。 また、大きな音が出る処置などを実施する場合には、事前にユーザーに説明しておけるとスムーズです。

なお、一般の来訪者なども立ち入ることのない場所や、感染・衛生管理上立ち入りができない場所（手術室や無菌室など）には同伴を制限することができますが、その理由をユーザーにしっかりと説明することが大切です。 また、施設内の全スタッフが、補助犬の立ち入るエリアについての共通認識をもつことも重要です。

補助犬が吠えたり、動線を塞いでしまったりして他の方への迷惑となってしまっている場合には、ユーザーに誠意をもって説明し、改善してもらうようにします。 トラブルが起こってしまった際の相談窓口も各都道府県に設置されていますので、事前に確認しておけるとよいでしょう。

周囲の患者さんへの関わり方

医療機関に来られる人の中には、アレルギーのある方や犬が苦手な方もいます。 補助犬が大人しく待機していたとしても、同じ空間に一緒にいるだけで辛い気持ちになってしまうような方もいます。 どちらかを優先するという考え方ではなく、どちらの気持ちも尊重できるような関わり方ができるとよいでしょう。

厚生労働省では、身体障害者補助犬法や補助犬の理解促進のため「ほじょ犬マーク」やリーフレットの作成を行っています。 ときにはそのような資材も使用してみると、周囲の患者さんの理解も深まるかもしれません。